消防保守点検とは、建物に設置されている消防設備が正しく作動し、いざというときに火災や災害から人命や財産を守れる状態にあるかを確認するための定期的な点検作業のことです。消防法により、多くの建築物には自動火災報知設備、消火器、スプリンクラー、誘導灯などの消防用設備の設置と、その定期点検・報告が義務付けられています。点検を怠ると、消防法違反となり、行政指導や改善命令、最悪の場合は罰則の対象になることもあります。
消防設備の点検は、一般的に「機器点検」と「総合点検」の2種類に分けられます。機器点検は半年に1回、個々の設備が正常に動作するかどうかを目視や簡易操作で確認する点検です。たとえば、消火器の圧力ゲージやホースの状態、非常ベルの発報確認などがこれに当たります。一方、総合点検は年に1回実施され、火災を想定して実際に設備を作動させ、連動性や総合的な機能に問題がないかを検証します。これは、より実践的で専門的な知識と技術を要する点検であり、有資格者による実施が原則です。
点検結果は、所轄の消防署へ報告する義務があります。報告頻度は建物の規模や用途によって異なりますが、たとえば特定防火対象物（商業施設や飲食店、病院、ホテルなど）で一定の面積を超える場合、年1回の報告が必要です。報告は「消防用設備等点検結果報告書」として提出しなければなりません。これを怠ると行政指導の対象となり、重大な事故が発生した際には管理責任が問われる可能性もあります。
また、点検業務は専門の知識を持った「消防設備士」や「消防設備点検資格者」が行う必要があります。建物の管理者やオーナーが自ら行うことは原則としてできず、信頼できる点検業者に依頼することが一般的です。近年では点検記録の電子化や、ドローン・遠隔監視カメラを用いた点検など、技術の進歩に伴って点検方法も多様化しています。
消防保守点検は法令で定められた「義務」ではありますが、それ以上に「人命を守るための責任」としての意味が非常に大きく、実際の火災や災害時に機器が正常に作動するかどうかは日頃の保守にかかっています。万一の事態に備え、適切な時期に、適切な内容で点検を行い、安全で安心な施設管理を心がけることが求められます。